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アキバ在住アナリストのブログvol.35             2008年10月1日誕生〜変容するグローバル化への挑戦(08年 10/30更新)  

アキバ在住アナリストの石原昇です。

10月は世界のマーケットに激震が走りました。乱高下する為替や株価の連鎖をみるとグローバル化の進展が実感されます。今月は我がサイコム・ブレインズ(株)のほか、多くの新組織が合併・統合・新設により誕生しました。 協和発酵キリン(株)、(株)日本政策金融公庫、(独)国際協力機構(新生JICA)。また国土交通省の外局として観光庁が発足しました。さらに松下電器産業(株)がパナソニック(株)へ名称を変更し、新たなスタートを切りました。いずれも変容するグローバル化への挑戦が背景にあります。

 2008.10.1.サイコム・ブレインズ(株)誕生
2008.10.1.サイコム・ブレインズ(株)誕生


以下、10月1日にスタートした新組織のチャレンジを見てみましょう。

まずは協和発酵キリン(株)。医薬品業界では、世界的に規模のメリットや最先端のバイオ技術などへの対応のため合従連衡が加速しています。協和発酵キリン(株)は、協和発酵とキリンファーマ、それぞれが培ってきた抗体医薬の先進技術と研究・開発力を融合し、創薬力のさらなるスピードアップを目指しています。世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スぺシャリティファーマとなることが期待されます。

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政府が進めてきた政策金融改革により、10月1日に、各種の政策金融機関が統合されて2つの新組織が誕生しました。その1つ、(株)日本政策金融公庫は、国際協力銀行の国際金融部門に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を統合して発足しました。公共性の高い政策金融を担い、国内152支店、海外拠点19ヵ所で、統合4機関の情報やノウハウを共有し、ビジネスマッチングや農商工連携の推進、事業のグローバル化の支援など、統合によるシナジー効果を発揮した幅広いサービスの提供を図ります。

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もう1つの新組織、独立行政法人国際協力機構(新生JICA)は、旧JICAに国際協力銀行の海外経済協力部門と、外務省の無償資金協力業務を承継して発足しました。これにより、ODAの三つの手法である技術協力、有償資金協力、無償資金協力を包括的に実施する世界でも稀有な機関となります。新生JICAは、政府のODA政策に基づき、援助手法の枠にとらわれない広い視点からの援助を約100カ国のグローバル拠点を通じて行なう予定です。

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観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出、地域社会の活性化をもたらします。グローバル化が進むなかで、成長するアジアなどの活力を取り入れていくといった視点からも、21世紀の日本にとって観光立国は欠かせないものです。昨年1月には観光立国推進基本法が施行され、6月には総合的かつ計画的な推進を図るための観光立国推進基本計画が閣議決定され、これらを強力に推進する機関として、この10月に国土交通省に観光庁が新設されました。
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観光庁は5つの目標を掲げています。
■訪日外国人旅行者数:1000万人
■日本人の海外旅行者数:2000万人
■観光旅行消費額:30兆円 
■日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数:4泊
■我が国における国際会議の開催件数:5割増


昨年、日本を訪れた外国人旅行者は835万人であり、海外を訪れた日本人旅行者1729万人に対して半分に満たず、世界で第30位、アジアで第7位にとどまっています。ここ秋葉原は、日本を代表する都市型観光地として、ビジット・ジャパン・キャンぺーンでも、「Free Tour」が掲載されています。来月発売される「ルイ・ヴィトン」の東京版ガイドブックでは、「カプセルホテル秋葉原」が斬新な視点で紹介されています)。サブカルチャーの聖地としての秋葉原の地位は海外でも不動であり、10月26日の麻生首相による秋葉原での就任後の初演説でもソフトパワーが強調されていました。

「秋葉原エンタまつり」ではフランスで人気のマンガを紹介
「秋葉原エンタまつり」ではフランスで人気のマンガを紹介


その秋葉原は、世界有数の電気街でもあることから、10月は駅構内に多くのPR広告が張られていました。「Hello! Panasonic」、松下電器産業(株)がパナソニック(株)へ社名変更しました。その真意、変わるものと変わらないもの、そしてなぜ今なのでしょうか。

新生パナソニックにおいても、創業者の松下幸之助が確立した「企業は社会の公器」、「お客様第一」、「日に新た」、「衆知を集めた全員経営」を核とする経営理念は堅持していくようです。現在進行中の中期計画、「GP3計画」(Global Progress、Global Profit、Global Panasonic)の必達、更に「グローバルエクセレンス」への飛躍を目指して、社名変更・ブランド統一は、「真のグローバル企業を目指す」決意の表明なのです。

新生パナソニック誕生「本日、新たに。」
新生パナソニック誕生「本日、新たに。」


Matsushitaの社名、NationalとPanasonicの別ブランドは激化するエレクトロニクス業界の競争に不利なものでした。Nationalを冠している白物家電商品をPanasonicで一本化できれば、ブランドとしての情報発信力や認知度を高めることができ、露出は2倍になります。またパナソニック電工(旧松下電工)が取り扱っている理美容商品、照明、キッチンをはじめとする住設機器なども、すべてパナソニックへと一本化され、「家の丸ごと提案」が行えるようになります。仕事のやり方を変えるきっかけになるのです。

さらに、ひとつの理念、ひとつの名前のもと、グループの全社員が一丸となって、地球環境問題やデジタルデバイドのような、グローバルに直面した課題と向き合うことができます。ブランドスローガン「Panasonic ideas for life」を合言葉に、世界中の人々の暮らしを輝かせるアイディアを実現することが可能になります。大坪文雄社長は、改めて、創業者の「衆知を集めた全員経営」という言葉を社内に示しています。その根底には真のグローバル人材の育成があります。

10月に幕張で開催されたCEATECのPanasonicブース
10月に幕張で開催されたCEATECのPanasonicブース


奇しくも、同年月日に新しく生まれ変わった「CICOM BRAINS」。
グローバルに社会をリードする人材の育成を、アジア規模でサポートして参ります。これからも宜しくお願いします。


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